生活保護申請をすることで困窮した生活から脱出できる

いざという時は迷わず生活保護申請を

並んで座る家族

生活保護とは経済的に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて国や自治体が給付を行う制度のことです。また、自立を助長することを目的としているため、就労支援等も行われます。
生活保護申請は、自分の住んでいる地域の福祉事務所で行います。受給するためには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」ことや「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」ことなどの要件を満たす必要があり、申請したからと言って必ずしも保護費を受給できるわけではありません。
生活保護費は居住する地域や年齢、世帯人数などによって異なり、「生活扶助」と「住宅扶助」のそれぞれが計算され、合計額が給付されます。受給開始後も収入があった場合は受給額が変わってくるので、申請者だけでなく世帯構成員全員の収入を申告しなければなりません。申告を怠ると、不正受給となってしまいますので、注意が必要です。
申請時に「家族への扶養照会」が行われたり、ケースワーカーの訪問を嫌がり、生活保護申請をためらう人も多くいるようですが、日本国憲法第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と記載されているように、日本には生活困窮者のための制度があるので、いざという時は生活保護申請を行うべきです。